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子ども・子育て支援新制度とは!

子ども・子育て支援新制度は、「量」と「質」
両面から子育てを社会全体で支えます。


消費税率引き上げによる増収分を活用します
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める
「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月にスタートしました。
この新制度の実施のために、消費税率引き上げによる増収分が活用されます。
貴重な財源を活かして、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えます。


もっとも身近な市町村が中心となって進めます
市町村は地域の子育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズをしっかり把握し、
5年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」をつくります。
都道府県や国は、こうした市町村の取組を制度面、財政面から支えます。
支援の量を拡充!必要とするすべての家庭が利用できる支援を目指します。


子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意。
教育・保育や子育て支援の選択肢を増やします。(地域の実情により異なります)


1人目はもちろん、2人目、3人目も安心して子育てできるように、
待機児童の解消に向け教育・保育の受け皿を増やします。

支援の質を向上!
子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指します。

たとえば…
幼稚園や保育所、認定こども園などの職員配置の改善


子どもたちにより目が行き届くように、職員1人が担当する子どもの数を改善します。
(3歳の子どもと職員の割合を、従来の20人に対して1人から、15人に対して1人にするなど)
幼稚園や保育所、認定こども園などの職員の処遇改善


職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を目指します。
(職員の給与を増やしたり、研修を充実するなどキャリアアップの取組を推進するなど)


※詳しくは、こども・子育て支援新制度のパンフレットをご覧ください。
sukusuku


子ども・子育て支援新制度(平成27年度10月改丁版)   ←ダウンロード&印刷したい方はこちら

 

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