青森県保育連合会
会長 渡邊 建道 (五所川原市 みどりの風こども園ひろた 園長)
３年に及ぶコロナ禍のトンネルの出口がようやく見えてきました。感染症法５類移行後の『新しい日常』に期待と不安が交差しています。
このような中、この４月からは「こども基本法」が施行されると同時に「こども家庭庁」もスタートしました。また、昨年６月の児童福祉法の改正により、来年４月からは、すべての保育施設に、地域の子ども・子育て者のための「かかりつけ相談機関」としての役割を果たすことが求められることとなりした。
岸田内閣は「これまでにない次元での少子化対策」の実現に向け、目下急ピッチで検討を進めているなど、この国の子ども・子育て政策は大きな転換期を迎えつつあります。
青森県においては、全国で一、二を争うほどの人口減少にあり、保育施設経営に深刻な影響を与えています。各地で休園や廃園、経営撤退が出はじめるなど、地域における公的保育の営みをいかに継続していくかが喫緊の重要課題となっています。その一方で、令和５年度より待望の「あおもり幼児教育センター」が設置されました。これにより、乳児期から就就学前のすべての子どもの育ちに関する相談支援、研修研究、情報提供等が一体的に推し進められることになります。
このような諸情勢を踏まえ、県内の保育所及び認定こども園等の８割超の会員施設からなる本会は、会員施設及び県内６支部と連携・協働しながら、更には行政をはじめ保育団体や保育者養成校等の関係機関・団体と連携を図りつつ、総務広報、研修研究、保育・給食、次世代育成、人口減少対策等の各事業活動を強力に推進して参ります。
こと令和５年度は、７月には北海道・東北ブロック保育研究大会を３年ぶり（本県としては１０年ぶり）に青森市で開催します。更に、保育士等キャリアアップ研修・子育て支援員研修等の県からの受託をはじめ、会員施設の必要性や利便性を考慮したWEB活用を含む「研修事業改革」と、人口減少地域における保育事業の継続に向けて組織を挙げて推し進めます。
…子どもたちの現在と未来の幸せの実現のために、そして、保育者がもっと・ずっと輝き続けるために…を胸に、以上を令和５年度の事業開始にあたっての所感といたします。
