青森県保育連合会
会長 渡邊 建道 (五所川原市 みどりの風こども園ひろた 園長)
世界の人々の生活を一変させた新型コロナウイルスとの戦いは３年目に突入しています。オミクロン株の流行はこれまで比較的感染しにくいとされていた乳幼児にも感染を拡大させ、各地でクラスターや休園の事態が相次いでいます。密の回避やマスク着用等、長期にわたるニューノーマルの保育生活が子どもたちの成長と発達にどのような影響を及ぼすのか注視していく必要があります。
わが国の総人口はすでに人口減少に転じており、子どもの数も減少の一途にあります。とりわけ新型コロナウイルスの流行は結婚や妊娠・出産の回避を後押しし、予測よりはるかに速いスピードでの人口減少社会の到来が危惧されています。国においては、令和３年度に「地域における保育所・保育士等のあり方に関する検討会」が設置、人口減少地域を含め今後の地域における保育所・保育士等のあり方が協議され、「取りまとめ」が行われました。この「取りまとめ」等を踏まえ、令和４年６月には児童虐待防止に関する地域の支援体制づくりに関し、児童福祉法が改正されました。保育所等においては、地域における「かかりつけ相談機関」としての役割が期待されているなど、少子社会にあって地域の多様な支援ニーズへの対応や地域における子育て支援の拠点として大きな期待が寄せられています。さらに、令和４年６月にはこども家庭庁設置法及びこども基本法が制定され、いよいよわが国の子ども・子育て支援政策は大きな転換期を迎えることになります。
このようなわが国の保育施策が大きく動きつつある一方で、青森県は少子化が加速度的に進行し、公立の保育所等が片手で余るような全国的にも稀有かつ脆弱な状況も相まって、今後は経営と運営が危ぶまれる保育所等が一気に増加することが予測されるだけでなく、地域の保育を誰が継続的に保障していくのかが喫緊の課題となっています。
以上のような諸情勢を踏まえ、県内の保育所及び認定こども園等のほぼ９割からなる本会は、会員施設及び県内６支部と連携・協働しながら、更には行政をはじめ保育団体や保育者養成校等の関係機関・団体と連携を図りながら、各事業について強力に推進して参ります。
