青森県保育連合会
会長 渡邊 建道 (五所川原市 みどりの風こども園ひろた 園長)
令和６年１２月に公表された「保育施策の新たな方向性」に基づき、令和７年度より、地域の課題に応じた保育提供体制の確保、職員配置基準等の更なる改善が進められています。また、「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」が「すべての子どもの育ちと子育て家庭の支援」を目的に、令和８年度から給付事業として本格実施されるなど、地域のすべてのこども・子育て家庭への支援が求められています。
一方で、少子化にはまったく歯止めがかからず、保育所・認定こども園等をめぐる状況はいっそう厳しくなってきており、県内では年に数か所ずつ保育施設の休廃止が見られるようになっています。青森県は公立施設がほぼ０で、そのほとんどを経営基盤の脆弱な民間施設が担っていることからも、地域における保育機能をどう維持していくのか、全国保育協議会等と連携しながら国や自治体に対する要望活動や情報提供を進めて行く必要があります。
また、令和８年度は、「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「幼稚園教育要領」の見直しが進み、年度末には告示が予定されていることから、全国保育士会と協働して意見発信をしていくことが望まれます。
今さら述べるまでもなく、すべての子どもは、どこに生まれても、豊かな愛情の中で心身ともに健やかに育てられるべきかけがえのない存在です。ゆえに、保育所・認定こども園等においては、子どもの最善の利益を守るための不断の取り組みが重要です。私たちは今一度、自らの立ち位置を見つめ直し、それぞれの責務の確かな遂行に努めていかなければなりません。
このような情勢を踏まえ、令和８年度は、県内の保育所・認定こども園の８割からなる４００余の会員施設及び６支部と連携を図りながら、事業の更なる充実を図って参ります。特に「あおもり保育未来塾」や「あおもり保育未来創造会議」と、全国保育協議会が令和８年度内に設置予定の「青年部」との関係性を重視しながら、次世代の保育事業者の育成に加え、自主的な活動への支援を講じて参ります。また、令和７年度に設置した「保育ラボチーム」を核に、研修事業等でのＷＥＢ活用やＳＮＳによる情報提供等を進めて参ります。さらに、令和８年は青森県保育連合会創設７０周年に当たることから、その節目を会員・関係者総勢で祝したく、今秋に記念事業の実施を予定しています。
以上、会員及び関係者の皆様、保育施設をご利用中及びお探しの皆様、これから保育者を目指す皆様等のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
