令和６年度保育・未来フォーラムを開催しました！

令和６年度　保育・未来フォーラム

～これからの保育事業経営を考える～

期　日：令和６年１２月９日（月）

会　場：ホテル青森　３階　孔雀の間

参加者：９３名

 

講師①：青森県保育連合会　人口減少地域保育課題検討特別委員会　委員

青森県保育連合会　副会長　鈴木紘一朗　氏

説　明：人口減少地域保育課題特別委員会協議【最終報告集】概要について

人口減少地域保育課題検討特別委員会は、人口減少社会や少子化・過疎化を見据えて保育事業の在り方の調査研究・提言などを行ってきた。令和３年度から４年間の集大成として最終報告書を令和７年３月に発行予定。

 

１、活動・協議内容

（子ども人口の近未来予測）

県内40市町村のデータから人口減少傾向、少子化実態を把握し将来の人口予測を行うとともに、少子化が著しい市町村となだらかな市町村の対策と取組を紹介

 

（アンケートの実施及び協議）

 

（保育施設の現状と課題について協議）

・２つの人口減少地域に分け、「施設経営」「職員雇用」「保育・子ども」「保護者・地域」の４つの視点に分類し、現状と近未来の課題を整理検討を行う。

 

２、青森県保育連合会の取組み

 

３、今後の保育事業経営へ向けて

事業継続or事業休廃止の２つの選択肢

事例紹介

 

講師②：株式会社チャイルド社　代表取締役会長　柴田　豊幸　氏

講　演：「これからの保育事業経営を考える　…園を存続するために何をしていくか…」

これからの園経営　2024年度　青森県版と題し、「園を取り巻く現状と今後」

わが国の2023年の出生数は、過去最少を更新する72万人、2024年は70万人を下回る見込み。

また0歳児の就園率の低下は、東京都の杉並区でもみられる全国的な動き。

地域格差はもちろんのこと、同じ地区でも園毎で格差がみられる。

 

青森県内の保育施設は、全体４２５施設のうち26％が赤字経営であり、平均人件費比率をみると、赤字施設：86.8％に対し黒字施設：71.9％と差がみられる。赤字が続くと、資金繰りの悪化・利用者への影響・不安定な経営を招くため、その対策として補助金や助成金の取り漏れを防ぎつつ、人件費コントロールが必要不可欠である。

 

青森県は充実残額の発生率が全国平均より高い。黒字を減らし、将来への投資、質の向上への投資にまわす。１、建替え等の設備投資 ２、保育の充実 ３、職員への分配　４、多機能化

 

保護者に選ばれる園の経営

・保護者ニーズの把握

選ばれるポイントを、保育教育内容とする意見は少なく、建物や園庭などの見た目、職員の対応、園の良いところを広告・宣伝・周知する

 

・トータルプラン（経営計画）を作る意味

計画の必要性は、経験や思いつきで運営することから脱却し、経営計画の策定から実行・評価を繰り返すことで、組織を引き継いでいく上でも不可欠。園の理念や方針を職員へ伝えるツールとしても有用。

 

講師③：青森県こども家庭部　部長　　若松　伸一　氏

行政説明「こども・子育て「青森モデル」と保育事業に期すること」

【保育・幼児教育５団体協議共催事業】

• こども・子育て「青森モデル」

青森県は、都道府県単位で全国初となる小中学校の学校給食費無償化、不妊治療費（生殖補助医療）の無償化などに既に取り組んでいる。

２、「青森モデル」のめざすところ

・人口減少の要因は、若い世代や女性の県外転出や未婚割合の上昇などが挙げられるが、2040年を目標に合計特殊出生率２以上を達成し、純移動率を反転させるという高い目標を掲げている。

 

質疑応答

青森県幼稚園連合会　木村さん

Q,青森県独自の取組みはどの部分であるか？

A,都道府県単位では小中学校の学校給食費無償化、不妊治療費※の無償化

 

ひばりこども園　村上先生

Q,少子化の一方で職員数を余裕を持って雇用しているが、その点に関する持ち出しを何とかしてほしいという要望

A,検討します。

 

富士見保育所　藤田先生

Q,一旦県外へ行ってしまった女性がUターンして戻って働いている実績をきちんと紹介してほしい。

A,検討します。