令和６年度 保育・未来フォーラム
～これからの保育事業経営を考える～
期 日：令和６年１２月９日（月）
会 場：ホテル青森 ３階 孔雀の間
参加者：９３名
講師①：青森県保育連合会 人口減少地域保育課題検討特別委員会 委員
青森県保育連合会 副会長 鈴木紘一朗 氏
説 明：人口減少地域保育課題特別委員会協議【最終報告集】概要について
人口減少地域保育課題検討特別委員会は、人口減少社会や少子化・過疎化を見据えて保育事業の在り方の調査研究・提言などを行ってきた。令和３年度から４年間の集大成として最終報告書を令和７年３月に発行予定。
１、活動・協議内容
（子ども人口の近未来予測）
県内40市町村のデータから人口減少傾向、少子化実態を把握し将来の人口予測を行うとともに、少子化が著しい市町村となだらかな市町村の対策と取組を紹介
（アンケートの実施及び協議）
（保育施設の現状と課題について協議）
・２つの人口減少地域に分け、「施設経営」「職員雇用」「保育・子ども」「保護者・地域」の４つの視点に分類し、現状と近未来の課題を整理検討を行う。
２、青森県保育連合会の取組み
３、今後の保育事業経営へ向けて
事業継続or事業休廃止の２つの選択肢
事例紹介
講師②：株式会社チャイルド社 代表取締役会長 柴田 豊幸 氏
講 演：「これからの保育事業経営を考える …園を存続するために何をしていくか…」
これからの園経営 2024年度 青森県版と題し、「園を取り巻く現状と今後」
わが国の2023年の出生数は、過去最少を更新する72万人、2024年は70万人を下回る見込み。
また0歳児の就園率の低下は、東京都の杉並区でもみられる全国的な動き。
地域格差はもちろんのこと、同じ地区でも園毎で格差がみられる。
青森県内の保育施設は、全体４２５施設のうち26％が赤字経営であり、平均人件費比率をみると、赤字施設：86.8％に対し黒字施設：71.9％と差がみられる。赤字が続くと、資金繰りの悪化・利用者への影響・不安定な経営を招くため、その対策として補助金や助成金の取り漏れを防ぎつつ、人件費コントロールが必要不可欠である。
青森県は充実残額の発生率が全国平均より高い。黒字を減らし、将来への投資、質の向上への投資にまわす。１、建替え等の設備投資 ２、保育の充実 ３、職員への分配 ４、多機能化
保護者に選ばれる園の経営
・保護者ニーズの把握
選ばれるポイントを、保育教育内容とする意見は少なく、建物や園庭などの見た目、職員の対応、園の良いところを広告・宣伝・周知する
・トータルプラン（経営計画）を作る意味
計画の必要性は、経験や思いつきで運営することから脱却し、経営計画の策定から実行・評価を繰り返すことで、組織を引き継いでいく上でも不可欠。園の理念や方針を職員へ伝えるツールとしても有用。
講師③：青森県こども家庭部 部長 若松 伸一 氏
行政説明「こども・子育て「青森モデル」と保育事業に期すること」
【保育・幼児教育５団体協議共催事業】
- こども・子育て「青森モデル」
青森県は、都道府県単位で全国初となる小中学校の学校給食費無償化、不妊治療費（生殖補助医療）の無償化などに既に取り組んでいる。
２、「青森モデル」のめざすところ
・人口減少の要因は、若い世代や女性の県外転出や未婚割合の上昇などが挙げられるが、2040年を目標に合計特殊出生率２以上を達成し、純移動率を反転させるという高い目標を掲げている。
質疑応答
青森県幼稚園連合会 木村さん
Q,青森県独自の取組みはどの部分であるか？
A,都道府県単位では小中学校の学校給食費無償化、不妊治療費※の無償化
ひばりこども園 村上先生
Q,少子化の一方で職員数を余裕を持って雇用しているが、その点に関する持ち出しを何とかしてほしいという要望
A,検討します。
富士見保育所 藤田先生
Q,一旦県外へ行ってしまった女性がUターンして戻って働いている実績をきちんと紹介してほしい。
A,検討します。
